Q&A
犯罪被害者等基本法について教えてください
　犯罪被害者等基本法の概要は、次のとおりです。
犯罪被害者等基本計画って何ですか？
　犯罪被害者等基本法の基本的施策を具体化するのもとして、犯罪被害者等及びその支援に携わる者からの要望を基に策定され、平成１７年１２月２７日に閣議決定されました。
事件が起きた場合、その後の刑事手続きの流れを教えてください
　ある事件が起きたときに、加害者の処罰をするための法的効果を刑事といいその法的手続きは、犯人を明らかにし、その者が犯罪の行為者であることを確定し、科すべき刑罰を定める手続きのことで、捜査・起訴・公判の三段階となります。それらは、次のような流れで進行します。
刑事手続きの中で被害者のためにどのような制度がありますか
　刑事手続きの流れの中で、被害者にできることは、次のとおりです。
事件を起こしたのが少年の場合は、手続きが成人とは違うと聞きましたが、少年事件の手続きはどのような流れなのですか。
　少年事件は、成人事件と異なり、少年法による審判手続きがとられます。
少年事件手続きでは、犯罪被害者保護ために、どのような制度が導入されているのでしょうか。
　少年事件の場合、被害者の方は、次のようなことができます。
被害者連絡制度、被害者等通知制度とは、どのような制度なんですか。
　被害者やその家族の方が、事件捜査の経過や犯人の処分結果、裁判の進行などの必要な情報を知ることができる制度で、概要は次のとおりです。
被害者等が優先的に裁判を傍聴できる制度とは、どのようなものですか。
　裁判は公開されており、誰でも傍聴できますが、社会の関心の高い事件では、傍聴希望者が多いため、裁判所が抽選で傍聴券を発行します。
証人の遮蔽、ビデオリンク方式での証人尋問とはどのようなものですか。
　証人にとって法廷での証言にかかる精神的負担を軽減するためのもです。
被害者の意見陳述制度とはどのようなものですか。
　被害者やご遺族等が法廷で意見を述べる制度です。
刑事和解とは何ですか。
　刑事手続きにおいても、民事裁判と同じ効力を与えられる制度です。
犯罪被害給付制度とはどのような制度ですか。
　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為（殺人や傷害など）により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない被害者又は遺族に対して、社会の連帯共助の精神に基づき国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。
事件が起きるとよく弁護士を立てると聞きますが、弁護士との関わりについて教えてください。
　弁護士との関わりについてお答えします。

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